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耐震診断
木造住宅
基準
震度5強の地震に耐えられるか否か（一般財団法人日本建築防災協会の基準に則り判定）
評価
新耐震基準（※）を充足している。
建物形状、壁の耐力・配置及び建物劣化度
※新耐震基準は昭和56年6月1日以降の建築確認において適用されている基準です。
判定
倒壊しない
一応倒壊しない
倒壊する可能性がある
倒壊する可能性が高い
木造以外の住宅
基準
震度5強の地震に耐えられるか否か（一般財団法人日本建築防災協会の基準に則り判定）
評価
新耐震基準（※）を充足している。
建物形状、壁の耐力・配置及び建物劣化度
※新耐震基準は昭和56年6月1日以降の建築確認において適用されている基準です。
判定
倒壊しない
一応倒壊しない
倒壊する可能性がある
倒壊する可能性が高い
鉄筋コンクリート造のマンションなど
基準
震度5強の地震に耐えられるか否か（一般財団法人日本建築防災協会の基準に則り判定）
評価
新耐震基準（※）を充足している。
建物形状、壁の耐力・配置及び建物劣化度
※新耐震基準は昭和56年6月1日以降の建築確認において適用されている基準です。
判定
倒壊しない
一応倒壊しない
倒壊する可能性がある
倒壊する可能性が高い
耐震診断から適合証明書発行までの流れ
メリット
耐震基準適合証明書を取得することで、税制上の優遇を受けることができます。
- 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税）。
- 直径尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置。
- 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置。
- 不動産登記（登録免許税）に係る軽減税率の適用。
平成26年の税制改正によりa、b、cについては、買主様が引渡しまでに、所要の手続きを行ったうえで、耐震補強工事を実施し、耐震基準適合証明書を取得すれば、適用可能となりました。